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2019/11/12

阿部議長へ「議会基本条例制定に関する要望書」提出

《福岡市議会改革市民検証委員会からのお知らせです》

福岡市議会改革市民検証委員会は、10月21日、阿部議長へ「議会基本条例制定に関する要望書」を提出しました。福岡市議会は議会改革を進めるため、前期設置していた「議会改革調査特別委員会」を今期も設置する予定で、現在、特別委員会へ付託する調査事項の調整を行っています。そのため、特別委員会の設置は12月議会になる見込みです。そこで、市民検証委員会は、特別委員会の調査事項になると思われる「議会基本条例」の中身について、先月末、阿部議長に2つの点について要望・提案しました。

要望書提出に先立ち、市民検証委員会は、福岡市以外の19政令市の議会状況を把握するため、議会改革に関するアンケート調査を行いました。その結果、今年9月現在、議会基本条例を制定していないのは、(福岡市のほか)仙台市と熊本市のみとなっていました。また、各常任・特別委員会への市長の出席については、9市が「よくある」「ときどきある」と回答し、特に、堺市は2009年から申し合わせのもと定例的に市長が出席していることがわかりました。福岡市では、空港出資条例案をめぐり、高島市長が常任委員会への出席を拒否するなど大きな問題となりましたが、今回の調査では、市長が議会の要請を拒否するようなケースはありませんでした。

こうしたアンケートの結果を踏まえ、要望書の1つめに、「市長は、議長が要請した場合には各常任・特別委員会にも出席し、議論を深める責務を負うもの」とし、2つめは、「市民と議会の対話集会を実施して、出された意見を市政に生かすように努めなければならない」としました。この要望書が反映され、福岡市議会の議会改革が進むことを期待しています。(文責:井上)


阿部議長へ提出した要望書
要望書1


19政令市へ送ったアンケート用紙
政令市アンケート11

政令市アンケート22





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